国産コロナワクチンの被験者確保が難しい現状
新型コロナウイルスに対する国産ワクチンの実用化に向け、承認前の最後の大規模治験（第3相試験）が大きな壁になっている。
世界中でワクチン接種が進み、未接種の参加者が集めにくくなっているからだ。
政府は対応を急ぐ考えだが、壁を乗り越えるのは簡単ではない。
治験はワクチンや薬の承認を得るために必要な臨床試験で3段階ある。第1相、第2相では少ない人数で主に安全性を調べていく。
最終段階の第3相では多くの人数で有効性も調べデータを厚生労働省に提出し、PMDAという部会で審議にかけられる。
課題となるのが、第3相治験でワクチンの治験では通常、未接種の人に対し、ワクチンを打つグループと、生理食塩水などの「偽薬」を打つプラセボのグループに分け効果を比較していきます。
多い場合には数万人単位の参加者が必要になることまあります。
しかしファイザーなど複数の新型コロナワクチンが実用化され、世界的に接種が進むことで、国内企業がこれから未接種の参加者を集めるのは容易ではありません。
新型コロナのように亡くなるおそれもある感染症で、すでに使えるワクチンがあるのに偽薬を打つことが許容されるのか、倫理的な課題もあります。
